春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況 　春の全国交通安全運動は、4月6日(日)から15日(火)までの10日間実施されました。警察庁交通局がまとめた、運動期間中の交通事故による死者数は125人で、前年同期（平成19年４月６日(金)から15日(日)）と比べて37人（22.8％）の減少となりました。 　運動期間中の交通事故発生件数は20,095件で、前年同期と比べて1,476件（6.8％）の減少、負傷者数は24,865人で、前年同期と比べて2,039人（7.6％）の減少となりました。 　子どもと高齢者の死者数は、子どもが2人（前年同期に同じ）、高齢者は57人（同15人減）でした。また、シートベルト非着用者の死者数は33人で、前年同期と同じでした。 　飲酒運転による交通事故の発生件数は100件（前年同期165件減）で、うち死亡事故は11件（同9件減）で、前年同期と比べると大幅な減少でした。 　運動期間中の交通事故による死者数が0の都道府県は、秋田県、山形県、山梨県、三重県、京都府、鳥取県、島根県、沖縄県でした。 春の全国交通安全運動における 全日本交通安全協会の交通安全活動 　(財)全日本交通安全協会では、主催団体として春の全国交通安全運動を強力に推進するため、「春の全国交通安全運動実施計画」を策定し、都道府県交通安全協会等と連携して、次のような交通安全活動を実施しました。 1.  全国ラジオキャンペーンの実施   　運動期間中、全国に向けて、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用、自転車の安全走行、飲酒運転根絶のためのハンドルキーパー運動の推進などのラジオキャンペーンを実施しました。 2.  春の交通安全運動用ポスター、チラシの作成・配布   　毎日新聞社と共催で募集した「平成20年使用交通安全年間スローガン」とポスターデザインを使用したポスターを2万枚と、春の交通安全運動用リーフレットを14万枚作成し、都道府県交通安全協会等を通じて全国に配分しました。 ※クリックするとPDFが開きます。 ※クリックするとPDFが開きます。 3.  改正道路交通法の周知   　昨年改正された道路交通法の周知徹底を図るため、昨年、リーフレット「改正道路交通法のあらまし」を340万枚作成し、配布したのに続き、今年の1月には警察庁と共同で自転車の通行等に関するルールの改正を説明したチラシを200万枚作成し、都道府県警察や都道府県交通安全協会等を通じて全国に配分しました。 ※クリックするとPDFが開きます。 ※クリックするとPDFが開きます。 警察庁と共同制作したチラシ 4.  交通安全アクション2008への参加   　交通安全運動期間中の4月12日と13日に開催される「交通安全アクション2008」に参加し、会場内にブースを開設して、夜間の歩行者、自転車の事故防止のための反射材の普及、飲酒運転の根絶のためのハンドルキーパー運動の実施などを参加者に訴えました。 5.  「交通事故死ゼロを目指す日」の広報啓発   　春の交通安全運動期間中の4月10日に実施される「交通事故死ゼロを目指す日」については、当協会のホームページや当協会作成の幼児用交通安全絵本などに紹介して、 その周知を図りました。 春の全国交通安全運動実施概要 ［目　的］ 　本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。 ［期　間］ 　1.  運動期間　平成20年4月6日(日)から15日(火)までの10日間 　2.  交通事故死ゼロを目指す日　4月10日(木) ［運動重点］ 　春の交通安全運動では、新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けが重要課題となるとともに、本格的な高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故情勢に的確に対処するため、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、次の重点を定める。 (1) 全国重点  1.  全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底  2.  自転車の安全利用の推進  3.  飲酒運転の根絶 (2) 地域重点 　都道府県の交通対策協議会等は，上記1の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定める。 ＜主 催＞ 　内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、都道府県、市区町村のほか、(財)全日本交通安全協会、自動車検査(独)、(独)自動車事故対策機構、(独)日本高速道路保有・債務返済機構、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、 (財)日本道路交通情報センター、(社)全国交通安全母の会連合会、(社)全日本指定自動車教習所協会連合会、(社)全国二輪車安全普及協会、(社)日本自動車連盟、(社)日本バス協会、(社)全日本トラック協会、(社)全国乗用自動車連合会 （交通対策本部決定の「平成20年春の全国交通安全運動推進要綱」は、内閣府のホームページを参照してください。）