道路交通法の改正のポイント

道路交通をめぐる最新の情勢に対応し、道路交通法が改正されております。ここでは各改正のポイントを掲載いたします。

最近の道路交通法の改正

平成29年3月12日施行

1 高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備

高齢者による交通事故を防止するため、認知症などに対する対策が強化されました。

①臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
臨時認知機能検査

75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為(18基準行為)をしたときには、臨時の認知機能検査を受けなければなりません。

違反行為(18基準行為)
臨時高齢者講習

臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、「臨時高齢者講習」(実車指導と個別指導)を受けなければなりません。

②臨時適性検査制度の見直し

更新時の認知機能検査または臨時認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された方は、「臨時適性検査」(医師の診断)を受け、または、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。

※医師の診断の結果、認知症と判断された場合は、運転免許の取消しまたは停止となります。

③高齢者講習の合理化・高度化

高齢者講習は、75歳未満の方については2時間に合理化(短縮)されます。また、75歳以上の方については、認知機能検査の結果に基づいて、より高度化または合理化が図られた高齢者講習が実施されます。

高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備

2 準中型免許の新設

18歳からOK!

準中型免許では、車両総重量7.5トン未満(最大積載量4.5トン未満)の自動車を運転できます(普通自動車も運転できます)。
普通免許で運転できる自動車は車両総重量3.5トン未満(最大積載量2トン未満)となりました。

①準中型免許の受験資格・教習日数

準中型免許は、18歳から普通免許なしでも取得できます。教習では、最短17日で取得可能です。

※普通免許は最短15日で取得可能

初心者マーク
②準中型免許に係る初心運転者期間制度

初めて準中型免許を取得した方は、準中型自動車を運転するときには1年間初心者マークをつけなければなりません。

③すでに普通免許を保有している方は

引き続き車両総重量5トン未満の自動車を運転することができます。さらに限定解除審査※に合格すれば、車両総重量5トン以上7.5トン未満の自動車の運転も可能になります。

※審査は、指定自動車教習所で最低4時限の教習等を受けた上での審査または運転免許試験場での技術審査等のいずれかになります。

平成27年6月17日施行

3 運転免許の仮停止の対象範囲の拡大

運転免許の仮停止の範囲が、酒気帯び運転や過労運転等による死傷事故にも拡大され、事故があった日から30日間、免許の効力を停止することができることとされました。

平成27年6月1日施行

4 一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の整備

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内で免許を再取得した場合は、取り消された免許を受けた日から取り消された日までの期間と再取得した免許を受けていた期間は継続されていたものとみなされます。

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の整備

※「一定の病気」とは、統合失調症、認知症およびてんかんなど自動車等の安全な運転に支障をおよぼすおそれがある病気として政令で定めるものをいいます。

5 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

一定の危険な違反行為(信号無視、一時不停止、酒酔い運転等)をして3年以内に2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備
自転車による危険な違反行為
危険な運転はいけません!
  • ①信号無視
  • ②通行禁止違反
  • ③歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)
  • ④通行区分違反
  • ⑤路側帯通行時の歩行者の通行妨害
  • ⑥遮断踏切立入り
  • ⑦交差点安全進行義務違反等
  • ⑧交差点優先車妨害等
  • ⑨環状交差点安全進行義務違反等
  • ⑩指定場所一時不停止等
  • ⑪歩道通行時の通行方法違反
  • ⑫制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  • ⑬酒酔い運転
  • ⑭安全運転義務違反
平成27年4月1日施行

6 運転免許等に関する手数料の標準の改正

運転免許の試験や更新にかかる手数料が値さげ!

運転免許等に関する手数料の標準が改正され、更新時講習、高齢者講習等の手数料が引きさげられるなど、その標準が改められました。

平成26年9月1日施行

7 環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備

歩行者などや右から来る車両に注意 左側の方向指示器で合図環状交差点の標識

環状交差点では、

  • 左折等するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければならない。
  • 環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない。
  • 車両等は、環状交差点内を通行するほかの車両等の進行を妨害してはならない。

などの交通方法が定められました。

平成26年6月1日施行

8 一定の病気等に該当する運転者対策を推進するための規定の整備

①免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
  • 公安委員会は、免許の取得・免許証の更新をしようとする者に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付することができます。
  • 質問票を受けた者は、それに答えて、公安委員会に提出しなければなりません。
    免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
  • 公安委員会は、すでに免許を受けている者等が一定の病気等であるか調査する必要があるときは、必要な報告を求めることができます。
②診察した医師による診察結果の届出に関する規定
診察した医師による診察結果の届出に関する規定

医師は診察した者が一定の病気等に該当すると認知し、その者が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

③免許の効力の停止に関する規定

公安委員会は、一定の病気等にかかっていると疑われる者の免許を3ヵ月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができます。

④免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く)は免除されます。

免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定

9 放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

都道府県は、放置違反金の収納事務を、私人に委託することができるようになりました。これにより、ATMやコンビニ等で放置違反金を支払うことができるようになりました。

10 取消処分者講習に関する規定の整備

公安委員会が免許の取消しに係る書面の交付をしようとしたにもかかわらず、不出頭や所在不明等で交付を受けなかった者が、運転免許試験を受けようとする場合は、過去1年以内に取消処分者講習を終了していなければなりません。

取消処分から再取得までの流れ
平成26年5月20日施行

11 「 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の制定

飲酒運転等で死傷事故を起こしても危険運転致傷罪を適用できなかったケースに対する法律が整備され、悪質・危険な運転に対する罰則と行政処分が強化されました。

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の概要

飲酒運転等の悪質・危険な運転により死傷事故を起こした場合に適用する法律が整備され、悪 質・危険な運転に対する処罰がより厳しくなりました。

平成25年12月1日施行

12 悪質・危険運転者への対策

悪質・危険運転者への対策

悪質・危険な無免許運転を根絶するため、運転者に対する罰則が強化されるとともに、運転者の周辺者に対する罰則も整備されました。

  • 無免許運転、無免許運転の下命・容認者および偽りその他不正の手段により免許証等の交付を受けた者に対する罰則を、改正前は1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 が 改正後は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引上げ
    (「下命・容認」とは、自動車の使用者等が、その者の業務に関し、自動車の運転者に対して違法行為をすることを認めることをいいます。)
  • 無免許運転幇助行為に対する罰則の新設
    • 無免許運転を行うおそれがある者に対し、自動車等を提供すると、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
    • 自動車等の運転者が免許を受けていないことを知りながら、その運転者に自動車等を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗すると、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
      ※無免許運転の反則基礎点数は25点に引上げられました。

13 自転車に関する規定の整備

①自転車の検査等に関する規定
ブレーキのない自転車に乗ってはいけません!

警察官は、ブレーキを備えていないため交通の危険を生じさせるおそれがあると認められる自転車が通行しているときは、停止させてブレーキを検査できるようになりました。さらに、危険を防止するため必要な応急措置を命じ、または、その自転車を運転しないよう命ずることができることとされ、これらの命令に違反した者に対する罰則が整備されました。

※検査拒否または応急措置命令に違反した場合は5万円以下の罰金

②軽車両の路側帯通行に関する規定
自転車の右側通行はいけません!

自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされました。

※路側帯の右側通行をした場合は、通行区分違反として、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金

平成24年4月1日施行

14 矢印信号に関する規定の整備

矢印信号に関する規定の整備

右折を可能とする青色の右向き矢印信号が表示されている場合には、右折に加えて、転回(Uターン)もできる(転回禁止の交差点は除く)ようになりました。

15 運転経歴証明書に関する規定の改正

運転経歴証明書に関する規定が改正され、運転経歴証明書の交付の申請ができる期間、記載事項の変更、再交付の手続きなどが整備されました。

  • 運転経歴証明書の交付を申請することができる期間が変更され、運転経歴証明書の交付を申請することができる期間は、申請により免許が取り消されてから1ヵ月以内とされていたが、5年以内までに延長されました。
  • 運転経歴証明書の交付を受けた方は、記載事項に変更が生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会に届け出て、変更にかかわる事項の記載を受けなければなりません。
  • 運転経歴証明書(表)
    運転経歴証明書の交付を受けた方は、その運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、住所地を管轄する公安委員会に再交付の申請ができることとされました。
平成24年4月1日施行
平成29年3月12日施行

16 聴覚障害者が運転できる車両の種類の拡大

聴覚障害者マーク
  • (1)準中型自動車のほか、普通自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機 付自転車、小型特殊自動車が運転できます。
  • (2)準中型自動車、普通自動車を運転するときは、聴覚障害者マーク(聴覚障害者 標識)の表示と特定後写鏡その他の装置の取り付けが必要です。
  • (3)聴覚障害者マークを表示している自動車の運転者は、警音器の音が聞こえないこともあるので、周囲の自動車運転者は、安全な通行に配慮しましょう。
    また、このマークを表示している自動車に対する幅寄せなどは禁止されています。
ページ最上部へ戻る