道路交通法の改正ポイント

道路交通をめぐる最新の情勢に対応し、道路交通法が改正されております。ここでは各改正のポイントを掲載いたします。

最近の道路交通法の改正

令和元年12月1日施行

1 携帯電話使用等対策の推進を図るための規定の整備

近年におけるスマートフォンの普及等に伴い、携帯電話使用等(ながらスマホ)による交通事故は増加傾向にあり、悲惨な交通死亡事故が発生しています。そのため、携帯電話使用等に関する罰則が強化されるとともに、同違反に係る基礎点数および反則金の額が引き上げられました。

①罰則の強化等
違反種別 罰則 違反点数 備考
携帯電話使用等
(交通の危険)
1年以下の懲役
または
30万円以下の罰金
6点(免許停止) 非反則行為として
すべて罰則の対象

※交通の危険とは、携帯電話等の使用により道路における交通の危険を生じさせたものをいいます。

違反種別 罰則 違反点数 反則金の額
携帯電話使用等
(保持)
6ヵ月以下の懲役
または
10万円以下の罰金
3点 大型  2万5千円
普通  1万8千円
二輪  1万5千円
原付等 1万2千円

※保持とは、携帯電話等を使用し、または手に保持して画像を表示して注視したものをいいます。

②運転免許の仮停止の対象行為に追加

携帯電話使用等(交通の危険)の違反をして、交通事故を起こして人を死傷させた場合、免許の効力の仮停止の対象となりました。これにより、交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、30日以内の範囲で免許の効力を停止(仮停止)することができることとなりました。

「警察庁・都道府県警察」制作のポスターとチラシ

  • ポスター
    「警察庁・都道府県警察」制作のポスター
  • チラシ(表)
    「警察庁・都道府県警察」制作のチラシ(表)
  • チラシ(裏)
    「警察庁・都道府県警察」制作のチラシ(裏)

※ポスターとチラシの画像をクリックするとPDFが表示されます。

2 運転免許証の再交付および運転経歴証明書に関する規定の整備

①運転免許証の再交付要件の緩和

運転免許証の紛失や破損に限らず、名字変更や住所変更でも運転免許証の再交付申請が可能となりました。

②運転経歴証明書の交付要件の見直し等

自主返納者のみに限らず、免許失効者(運転免許証の更新を受けずに運転免許が失効した人)についても運転経歴証明書の交付申請が可能となりました。また、運転経歴証明書の申請先が、申請による運転免許の取消しを行った都道府県公安委員会から住所地の都道府県公安委員会に改められました。

令和2年5月23日までに施行

3 自動車の自動運転技術の実用化に対応するための規定の整備

①自動運行装置の定義等に関する規定の整備

道路運送車両法に規定する「自動運行装置」を使用する場合も道路交通法上の「運転」に含まれる旨が規定されました。これにより、速度や天候といった一定の条件ではシステムが運転操作を担い、緊急時には運転者が運転操作を引き継ぐ「レベル3」の自動運転が可能となりました。

②自動運行装置を使用する運転者の義務に関する規定の整備

一定の条件からはずれた場合は、自動運行装置を使用した運転が禁止され、運転者が運転操作を引き継がなければならないこととされました。また、自動運行装置を適切に使用する場合には、携帯電話等を保持しての使用やカーナビ等の画面注視を一律に禁止する規定が適用されないこととなりました。

③作動状態記録装置による記録等に関する規定の整備

自動運行装置を備えた自動車について、整備不良車両に該当するか否かを確認したり、交通事故等の原因究明を行ったりするため、作動状態記録装置が必要な情報を正確に記録することができない状態での運転が禁止されました。また、同装置に記録された記録の保存が義務づけられました。

違反種別 違反点数 反則金の額
自動運行装置使用条件違反 2点 大型  1万2千円
普通    9千円
二輪    7千円
原付等   6千円
作動状態記録装置不備
自動運行装置の整備不良
平成29年3月12日施行

4 高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備

高齢者による交通事故を防止するため、認知症などに対する対策が強化されました。

①臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設
臨時認知機能検査

75歳以上の運転者が、認知機能が低下したときに起こしやすい一定の違反行為(18基準行為)をしたときには、臨時の認知機能検査を受けなければなりません。

違反行為(18基準行為)
臨時高齢者講習

臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、「臨時高齢者講習」(実車指導と個別指導)を受けなければなりません。

②臨時適性検査制度の見直し

更新時の認知機能検査または臨時認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された方は、「臨時適性検査」(医師の診断)を受け、または、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。

※医師の診断の結果、認知症と判断された場合は、運転免許の取消しまたは停止となります。

③高齢者講習の合理化・高度化

高齢者講習は、75歳未満の方については2時間に合理化(短縮)されます。また、75歳以上の方については、認知機能検査の結果に基づいて、より高度化または合理化が図られた高齢者講習が実施されます。

高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備

5 準中型免許の新設

18歳からOK!

準中型免許では、車両総重量7.5トン未満(最大積載量4.5トン未満)の自動車を運転することができます。

①準中型免許は18歳から取得することができます。すでに普通免許を取得している方は、さらに限定解除審査に合格すれば、車両総重量5トン以上7.5トン未満の自動車を運転することができます。

※審査は、指定自動車教習所で4時間以上の教習等を受けた上での審査または運転免許試験場での技術審査等のいずれかになります。

初心者マーク

②改正前に取得した運転免許で運転できる自動車は、改正後も引き続き運転することができます。

※運転免許証と自動車検査証で、運転可能な車種であるかを確認しましょう。

③準中型免許取得後1年未満の方は、準中型自動車を運転するときには初心者マークを表示しなければなりません。

<取得タイミングによる違いの図>
平成27年6月17日施行

6 運転免許の仮停止の対象範囲の拡大

運転免許の仮停止の範囲が、酒気帯び運転や過労運転等による死傷事故にも拡大され、事故があった日から30日間、免許の効力を停止することができることとされました。

平成27年6月1日施行

7 一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の整備

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内で免許を再取得した場合は、取り消された免許を受けた日から取り消された日までの期間と再取得した免許を受けていた期間は継続されていたものとみなされます。

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における再取得した免許に係る免許証の有効期間に関する規定の整備

※「一定の病気」とは、統合失調症、認知症およびてんかんなど自動車等の安全な運転に支障をおよぼすおそれがある病気として政令で定めるものをいいます。

8 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

一定の危険な違反行為(信号無視、一時不停止、酒酔い運転等)をして3年以内に2回以上摘発された自転車運転者(悪質自転車運転者)は、公安委員会の命令を受けてから3ヵ月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備
自転車による危険な違反行為
危険な運転はいけません!
  • ①信号無視
  • ②通行禁止違反
  • ③歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)
  • ④通行区分違反
  • ⑤路側帯通行時の歩行者の通行妨害
  • ⑥遮断踏切立入り
  • ⑦交差点安全進行義務違反等
  • ⑧交差点優先車妨害等
  • ⑨環状交差点安全進行義務違反等
  • ⑩指定場所一時不停止等
  • ⑪歩道通行時の通行方法違反
  • ⑫制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  • ⑬酒酔い運転
  • ⑭安全運転義務違反
平成26年9月1日施行

9 環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備

歩行者などや右から来る車両に注意 左側の方向指示器で合図環状交差点の標識

環状交差点では、

  • 左折等するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って徐行しなければならない。
  • 環状交差点に入ろうとするときは、徐行しなければならない。
  • 車両等は、環状交差点内を通行するほかの車両等の進行を妨害してはならない。

などの交通方法が定められました。

平成26年6月1日施行

10 一定の病気等に該当する運転者対策を推進するための規定の整備

①免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
  • 公安委員会は、免許の取得・免許証の更新をしようとする者に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付することができます。
  • 質問票を受けた者は、それに答えて、公安委員会に提出しなければなりません。
  • 公安委員会は、すでに免許を受けている者等が一定の病気等であるか調査する必要があるときは、必要な報告を求めることができます。
    免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定



②診察した医師による診察結果の届出に関する規定
診察した医師による診察結果の届出に関する規定

医師は診察した者が一定の病気等に該当すると認知し、その者が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

③免許の効力の暫定停止に関する規定

公安委員会は、一定の病気等にかかっていると疑われる者の免許を3ヵ月を超えない範囲内で、交通事故の状況、医師の診断により期間を定めて停止することができます。

④免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定

一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く)は免除されます。

免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定
平成26年5月20日施行

「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」
 の概要

飲酒運転等の悪質・危険な運転により死傷事故を起こした場合に適用する法律が整備され、悪質・危険な運転に対する処罰がより厳しくなりました。

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