ご寄付のお願い

全日本交通安全協会では、交通の危険防止のための交通道徳の普及高揚を図り、もって交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与できるよう、日々、交通安全の意識高揚に向けた広報・啓発活動、教育素材や資料の提供等に取り組んでいます。

また、都道府県とその地域の交通安全協会では、交通事故のない安全で安心な道路交通の実現に向け、広く交通安全教育・教室・広報活動を展開しており、近年では、交通事故の発生状況等を踏まえ、自転車シミュレータや、各種検査機器を活用し、こどもからお年寄り、地域・職域での交通安全意識の高揚と啓発に取り組むほか、夜間事故防止のための反射材の普及・促進や飲酒運転撲滅等の事故防止キャンペーン、交通街頭指導のほか（交通ボランティアの方々の表彰など）様々な活動を展開しています。

交通安全協会としての使命を果たし続けていくためには、既存業務の不断の見直しによる効率化を前提としつつも、活動資金の確保は欠かせません。
このため、全日本交通安全協会では、広く寄附金の募集を開始することとしました。
全国津々浦々で、交通事故のない、明るい住みやすい社会を目指すために取り組んでいる交通安全協会の活動に皆様からのご支援・ご協力をお願いします。

ご寄付金の使途及びご案内

ご寄付につきましては、交通事故のない安全で安心な道路交通の実現による明るい住みやすい社会を目指すために大切に活用させていただきます。

ご寄付に際しては、以下の「ご留意点」をお読みいただき、反社会的勢力等に該当しないこと等を表明、確約した上でのご寄付としていただくよう、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いします。

都道府県交通安全協会の紹介

ご留意点

当協会と都道府県交通安全協会は別組織ですが、それぞれ交通安全の普及啓発を目的に連携しながら活動している団体です。

寄附先は、当協会、又は都道府県交通安全協会でも構いません。

現にお住まいの地域、ご両親等がお住まいの地域、出身地の交通安全協会など、皆様が期待を寄せられる交通安全協会へのご支援、ご協力を賜れば幸甚です。

税法上の扱い

都道府県の交通安全協会には、「一般財団法人」、「一般社団法人」及び「公益財団法人」があります。

「一般財団法人」及び「一般社団法人」への個人による寄付の場合には、寄付金に対する所得税の控除はありません。

法人による寄付の場合には、一般の寄付金と同様に損金算入限度額までは損金（経費）に算入することができます。（下記　参考1参照）

これらの一方、公益財団法人に対する寄付金については、個人の寄付の場合、支払った年分の所得控除として寄附金控除の適用を受けるか、税額控除の適用を受けるか、いずれかを選択することができます。また、法人の寄付の場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額が認められています。（下記　参考2参照）(詳細については、国税庁ホームページでご確認して下さい。）

参考
１　一般損金算入限度額
［（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額）×　当期の月数を12で割った数　×　1,000分の2.5　＋　所得の金額　×　100分の2.5］　× 4分の1

２　特別損金算入限度額
［（期末の資本金の額および資本準備金の額の合計額または出資金の額）×　当期の月数を12で割った数　×　1,000分の3.75　＋　所得の金額　×　100分の6.25］× 2分の1